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広大地通達改正のポイント。その1

10月5日、国税庁等のホームページに広大地の改正について、以下の情報が公表されました。

「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

パブリックコメント「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」

 

広大地通達の改正は、平成30年1月1日から適用されます。

 

そこで、何回かに分けて、広大地通達の改正のポイントを紹介していきたいと思います。

 

今回は、「地積規模の大きな宅地」の定義です。

 

新通達では、地積規模の大きな宅地を、三大都市圏においては500㎡以上、それ以外の地域においては1,000㎡以上の土地と定義しています。

 

「地積規模の大きな宅地」の評価は、戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生する減価を反映させることを趣旨としていますので、この点は旧広大地と違いはありません。

新広大地も、戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能であり、かつ、戸建住宅用地として利用されるのが標準的である地域に所在する宅地が対象となりますので、通達では、画一的に、三大都市圏では500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域では1,000㎡以上の宅地としているのです。

 

改正前において、広大地は、評価対象地が「その地域の標準的な宅地の地積に比し著しく広大」でなければならないとされていました。

この“著しく広大か否か”の判定が非常に困難だったわけです。

“著しく広大か否か”については、原則として、都市計画法に定める開発許可面積基準を超えていれば該当するとされていましたが、開発許可面積基準以上であっても、その周辺地域の標準的な地積と同規模である場合は、広大地に該当しないとされていました。

 

改正案では、この例外が撤廃され、地積だけで判断できるようになりましたので、要件が明確化されました。

 

改正案における規模格差補正率の面積基準のイメージは以下のとおりです。

 

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(出典)風岡範哉「広大地評価の改正案のポイントとその影響」ビズアップ総研

 

※非線引き都市計画区域については、明確な記載がありませんが、条文からは上記の扱いになると考えられます。

 

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駿河みらい塾においてセミナーを行いました。

風岡税理士が大和建設㈱主催の第46回駿河みらい塾において「遺産分割と税金対策」と題する講演を行いました。

 

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しんきんフェア静岡2017に参加いたしました。

10月11日、第15回しんきんビジネスマッチング静岡2017に参加いたしました。

当日は多くの方と情報交換をさせて頂きありがとうございました。

 

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週刊ダイヤモンド/相続・贈与・事業承継のプロフェッショナル名鑑に掲載されました。

弊所がダイヤモンド・セレクト「相続・贈与・事業承継のプロフェッショナル名鑑」(ダイヤモンド社・平成29年9月28日刊)に掲載されました。

 

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税務調査の結論を出すシーズン。

相続税の税務調査のシーズンも中盤を超え、そろそろ結論を出さなければならない時期となりました。

一般的に税務調査は7月頃より始まり、遅くても年末頃を目安に結論を出します。

 

税金は、どの税理士さんに依頼しても同じ・・となるのが理想的ですが、というかそうならなければならないのですが、実際はそうではありません。

 

なぜなら税法にはどうしてもグレーゾーンがあるからです。

 

法人税でいうと、例えば、会社は社長や社長の奥様に給料を払います。

給料は経費となりますので、給料を多くすれば法人税は低くなります。

そこで、いくらまで経費として認めるかが問題となります。

これは個々に業務の実態や会社への貢献度、勤務時間数などケースバイケースなので、なかなか法律でいくらまでなら良いと決めることができません。

また、法律に「社長の給料を5,000万円まで経費として認める」と書くと、年商5億円の会社の5,000万円と、年商6,000万円の会社の5,000万円とで全く意味合いが異なってきます。

したがって、個々の会社の状況、勤務実態、貢献度などを総合的に勘案していくらが適正なのかを個別事案にしたがって判断しますので、納税者、税理士、税務職員と判断する人によって税金が違ってくるということになります。

 

相続税でいうと、土地の時価を1億円と見積もった人と、8000万円と見積もった人とでは税額が変わってきます。

故人からすでに贈与を受けた財産であると判断する人と、贈与は名ばかりで実態は故人の財産であると判断する人とでは結論が変わってきます。

 

そして、それが税務調査で問題となります。

時価1億円と考える税務職員と時価8000万円と考える税理士という対立構造です。

それぞれ正しいと考える理屈があります。税務職員のいう理屈が正しいと思えば修正申告をしますが、納税者の方が考える理屈が正しいと思うのであれば納得がいくまで検討すべきです。

 

相続税専門で行っていますと、毎日相続税務ばかり研鑽しています。

グレーゾーンの頃合いも経験や裁判例により裏付けがなされる面もあります。

贈与の成否、重加算税、土地の評価など、納得いかないが税理士さんの説明のままに修正申告をしたという話もあります。

もし税務調査の指摘に納得のいかない面がありましたらセカンドオピニオンとして弊所をお使いください。

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月刊税理に論文が掲載されました。

風岡税理士・雫田弁護士が共同執筆した論文「相続財産の範囲と評価~税理士の視点と弁護士の視点~」が月刊税理第60巻第12号に掲載されました。

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速報税理に論文が掲載されました。

風岡税理士が執筆した論文「歩道状空地の私道評価の要件~どのような土地が取扱変更の影響を受けるのか~」が速報税理2017年9月11日号に掲載されました。

 

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土地評価セミナーを行いました。

風岡税理士が法律・税金・経営を学ぶ会において「これだけ変わる広大地評価改正による影響」と題する講演を行いました。

 

相続税額に大きな影響を与える「広大地」

それゆえに、これまで税務署との間で多くのトラブルが生じていました。

その広大地通達が平成30年より改正となります。

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生前贈与の方法・やり方

意外と知られていないのが生前贈与の方法です。

 

生前贈与は、最もシンプルな相続税対策として行われています。

 

贈与は、お金や株、土地でも渡せます。

1年間に110万円までなら非課税で税務署への申告も不要です。

 

これはもらった人単位で考えます。

1年間に父から110万円、母から110万円もらった場合は、合計220万円となり、贈与税の申告が必要となります。

 

あげる方からみれば、何人にもあげることができます。

例えば、長男、二男、長男の嫁、長男の子、二男の嫁、二男の子で6人に渡せます。

660万円、2年間で1,320万円、10年間で6,600万円財産を移せます。

 

ただし、いくつか注意点があります。

 

贈与は、民法上、あげた人ともらった人が認識しないと成立しません。

つまり、あげたことになっているというのは贈与したことにならないのです。

 

したがって、まずは通帳から通帳へお金を移し、証拠を残します。

現金で手渡ししても良いですが、お金をあげたという証拠が残った方が望ましいです。

 

そして、その通帳や印鑑を本人が管理していなければなりません。

あげる人が通帳を管理したままだと、子や孫の名義を借りただけとみなされます。

もらった人が通帳の存在を知らないということはもってのほかです。

 

贈与契約書を作りましょう。

あげた、もらったがわかる書類があることが望ましいです。

あげる人の署名・押印、もらう人の署名・押印、日付、金額が書いてあれば形式は細かくありません。印鑑は認印で可能です。

契約書はなくても贈与は成立しますが、貸し借りとの区別がつかないことになります。

 

基礎控除を上回る金額であれば、贈与税申告書を提出しなければなりません。

ただし、申告をしていれば安心ではありません。

上記の通り、現物を渡していなければあげたことにはなりません。

一方、申告がなかったとしても、納税がされてないというだけで、贈与の事実は認められます。

 

いずれにしても、「あなたに通帳を作ってあるから」は相続税対策にはならず、相続財産となってしまいます。

現物を渡し、管理・支配を移しておく必要があります。

 

 

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相続人となる人、ならない人。その3

相続人にはなれる人となれない人がいます。

相続人に当てはまらないと財産を相続することはできません。

 

配偶者は常に相続人になります。

配偶者と血族関係者のセットとなります。

 

血族関係者は順位があります。

第1順位の人がいれば、配偶者と第1順位の者。

第1順位の人がいなければ、配偶者と第2順位の者。

第2順位の人がいなければ、配偶者と第3順位の者。

第4順位はありません。

 

今回は第3順位についてです。

親と子がいない方、結婚していない方が該当します。

 

被相続人に親や子がいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となり、兄弟姉妹が2人以上のときはこれを等分します。

 

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下図の場合、親も亡くなっており、祖父母も全員亡くなっていますので、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。乙が4分の3、Gが8分の1、Hが8分の1となります。

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<ケース2>兄弟姉妹の代襲相続

 

一つ重要なポイントがあります。

相続人となる兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となりますが、兄弟姉妹の代襲相続は、一代に限られます。

下図の場合、姪のKは代襲相続人となりますが、甥の子であるJは代襲相続人とはなりません。したがって、法定相続分は、Kが100%となります。

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<ケース3>異母兄弟

 

もう一つ重要なポイントがあります。父が再婚したような場合の異母兄弟です。

異母兄弟がいる場合は、その異母兄弟も兄弟姉妹として相続人になります。

ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(これを半血兄弟姉妹といいます)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(これを全血兄弟姉妹といいます)の相続分の2分の1となります。

 

下図の場合、EとFが相続人になりますが、異母兄弟であるDも相続人となります。

ただし、法定相続分は、Eが5分の2、Fが5分の2、Dは5分の1となります。

(嫡出子と非嫡出子の差はなくなりましたが、全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹の差はありますので留意が必要です。)

なお、父の前妻Cは相続人にはなりません。

 

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なお、兄弟姉妹の相続は、相続税が2割加算されます。

 

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