ブログ│静岡市での相続税のご相談は 相続税専門 風岡税理士事務所まで!

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事務所移転のお知らせ。

この度、静岡相続税相談センター/風岡範哉税理士事務所は、新事務所へ移転することになりましたのでお知らせ申し上げます。

令和元(2019)年11月1日より新事務所にて業務を開始いたします。

 

【移転先所在地】〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町2-12 安藤ハザマビル4階

【TEL】054-252-2772(変わりありません)

【FAX】054-252-2773(変わりありません)

 

こちらのビルの4階です。江川町の交差点にあります。

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1階の静鉄観光サービスさんが目印です。

 

入口は、ビル側面、駿府公園側になります。

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お近くにお越しの際は是非、お立ち寄りください。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

生前贈与の誤った認識。その2

 贈与の形態としては、例えば、

・親の口座から子の口座へ、200万円を振り込んだ。

・親の口座から200万円引き出し、子へ現金で渡した。

・親が子名義で通帳を作成して、そこに入金した。

などがあると思います。

さて、贈与成立の要件は、「あげた」「もらった」の2つがあって成立します。

これは口頭でも成立しますので、贈与契約書があってもなくても贈与は贈与です。

贈与税の基礎控除110万円を超える贈与をしたが、贈与税の申告書をしていなかった、これでも贈与の事実と申告の有無は直接むすびつきませんので、仮に贈与税の申告が漏れていた場合であっても贈与自体は成立します。申告が漏れたことについては、過少申告加算税や無申告加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。

もう少し、具体例を見ていきましょう。

Q 贈与契約書を作成する必要があるか。

前述のとおり、贈与は「あげた」「もらった」の当事者の意思によります。

これは必ずしも書面によるものに限られず、口頭でもOKです。

したがって、贈与契約書は作成していなくても、贈与は成立します。

ただし、お金のやり取りは、外見上、贈与なのか貸し借りなのかわかりません。状況によっては、贈与ではなく貸し借りだと認定されてしまうこともあります。そのようなことを避けるためにも、贈与であるならば贈与契約書を作成しておいた方が無難です。

※貸し借りとなると、贈与ではありませんので、子に対する「貸付債権」としての財産になります。

Q 誤って子供の口座にお金を振り込んでしまったが、贈与税がかかるのか。

 贈与は「あげた」「もらった」ですので、逆をいうと、誤って子供へお金を振り込んでしまっても、贈与の意思がなければ、贈与税はかかりません。

 その代わり、振り込んだお金は戻して頂く必要があります。子がお金を使ってしまったのであれば、将来にわたって親へ返済していくことになります。

 なお、いくら貸したお金だといっても“ある時払いの催促なし”では実質は贈与だとみなされてしまいます。

 親子間の貸借であるのなら、借用書を作成しておきましょう。その借用書には、金額、日付、返済条件、利息の条件(個人間ですので無利息でも大丈夫です)などを記載しておき、返済条件にしたがって、実際に返済しておきましょう。

(つづく)

生前贈与の誤った認識。その1

 平成27年に相続税が増税となり、相続税の申告対象者が倍増したのは記憶に新しいところです。

 そのため、最も基本的な相続税対策であり、手軽にできる“生前贈与”が注目されています。

 ただし、様々な情報が錯綜し、納税者において誤った認識があるのも事実です。

 以下、整理してみます。

 まず、生前贈与の大前提は、贈与には要件があるということです。

 その要件とは、贈与は、「あげた」「もらった」の2つがあって成立するものということです。

 つまり、あげる側があげたつもりではなく、貸したお金だというのであれば贈与成立ではありません。

 もらった側も同じく、もらったのではなく返すつもりでいるお金は贈与成立ではありません。

 また、当然、もらったのですからその財産の存在を知らなければなりませんし、その財産を自由に使える状態でなければなりません(実はここが最も重要)。

 相続税上は、贈与不成立となりますと、例えお金が子供の通帳に入金されていたとしても、親の財産とみなされてしまうのです。

 さらにいうと、贈与は法律的な行為ですので、あげる側に認知症の症状がみられると、単独での法律行為が難しくなってきますので、贈与不成立となってしまう可能性が高いといえます。同じく、寝たきりの状態で意思の疎通が難しい状況下での贈与も不成立となってしまう可能性が高いといえます。

 なお、もらう側が未成年ですと、単独で法律行為ができないのではないかという疑問が生じますが、贈与を受けることは未成年が損失を被る話ではないので、単独でもできます。

 ただし、財産は親権者が管理することが望ましいといえます。

(つづく)

静岡相続税相談センター/風岡税理士事務所は清水エスパルスを応援しています。

静岡相続税相談センター/風岡範哉税理士事務所は、オレンジパートナー企業として清水エスパルスを応援しています。

 

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ビジネスパートナー募集のお知らせ

弊所は相続税務に力を入れています。
そのため事業の拡大に伴い企業会計、確定申告といった様々なニーズが発生してきます。

特に

・これから開業を予定している税理士さん

・社会福祉法人や公益法人の会計に興味がある税理士さん

・基本的な確定申告書作成、経理事務ができる方(資格の有無は問いません)

で弊所のビジネスパートナーとなって頂ける方がいらっしゃいましたら、ご一報頂けますと幸いです。

税務調査が入りやすい時期。

相続税の税務調査は、一般的に7月~9月頃が多いといえます。

これは、公務員の事務年度が7月~翌年6月となっているためです。

 

国税庁統計によれば、平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)における相続税の調査は、平成27年に発生した相続を中心に行われているとのことです。

つまり、税務調査は、相続の発生から2~3年後ぐらいに行われています。

平成28(2016)年相続・・・平成30(2018)年秋

平成29(2017)年相続・・・新元号1(2019)年秋

平成30(2018)年相続・・・新元号2(2020)年秋

新元号1(2019)年相続・・・新元号3(2021)年秋

新元号2(2020)年相続・・・新元号4(2022)年秋

新元号3(2021)年相続・・・新元号5(2023)年秋

新元号4(2022)年相続・・・新元号6(2024)年秋

新元号5(2023)年相続・・・新元号7(2025)年秋

新元号6(2024)年相続・・・新元号8(2026)年秋

新元号7(2025)年相続・・・新元号9(2027)年秋

新元号8(2026)年相続・・・新元号10(2028)年秋

新元号9(2027)年相続・・・新元号11(2029)年秋

などとなります。

書籍出版のお知らせ

風岡税理士が『専門税理士の相続税務 そこが知りたかった現場のノウハウ』と題する書籍を出版しました。

税理士事務所職員が相続税業務を行う際のポイントを紹介した専門書となります。

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《目次》

第1章 相続税の計算
第1節 基本となる相続税の計算
第2節 相続税額の2割加算
第3節 税額控除

第2章 相続財産の範囲と評価
第1節 相続財産の範囲
第2節 財産の評価
第3節 土地の評価
第4節 家屋の評価
第5節 附属設備等の評価
第6節 構築物の評価
第7節 事業用財産の評価
第8節 上場株式の評価
第9節 公社債の評価
第10節 証券投資信託受益証券の評価
第11節 取引相場のない株式の評価
第12節 その他の財産の評価

第3章 保険金・年金
第1節 保険金の課税関係
第2節 保険の種類と課税
第3節 生命保険金の評価
第4節 生命保険契約に関する権利の評価
第5節 定期金に関する権利(年金受給権)
第6節 入院給付金の取扱い
第7節 退職手当金

第4章 債務・葬式費用
第1節 債務控除
第2節 葬式費用

第5章 名義預金・生前引出
第1節 名義財産とは何か
第2節 預金の引き出しと相続財産の認定
第3節 預金調査の具体的な手法
第4節 ケーススタディ

第6章 相続税の申告
第1節 相続税の申告
第2節 未分割の場合の申告
第3節 更正・決定の期間制限、更正の請求期間
第4節 期限後申告及び修正申告の特則
第5節 更正の請求の特則
第6節 更正及び決定の特則

第7章 附帯税
第1節 加算税の種類
第2節 延滞税
第3節 還付加算金

【相続税】静岡での税務調査対応は静岡相続税相談センターまで!

相続税の税務調査のシーズンが到来しています。

一般的に税務調査は7月頃より始まり、遅くても年末頃を目安に結論を出します。

 

税金は、どの税理士さんに依頼しても同じ・・となるのが理想的ですが、というかそうならなければならないのですが、実際はそうではありません。

 

なぜなら税法にはどうしてもグレーゾーンがあるからです。

例えば、土地の時価を1億円と評価した人と、8000万円と評価した人とでは税額が変わってきます。

また、子供名義の預金を、故人からすでに贈与を受けた財産であると判断する人と、贈与は名ばかりで実態は故人の財産であると判断する人とでは結論が変わってきます。

 

そして、それが税務調査で問題となります。

時価1億円と考える税務職員と時価8000万円と考える税理士と見解が相違します。

それぞれ正しいと考える理屈があります。税務職員のいう理屈が正しいと思えば修正申告をしますが、納税者の方が考える理屈が正しいと思うのであれば納得がいくまで検討すべきです。

 

相続税専門で行っていますと、毎日相続税ばかり研鑽しています。

グレーゾーンの判断も、経験則や裁判例が必要とされる面もあります。

贈与の成否、重加算税、土地の評価など、納得いかないが税理士さんの説明のままに修正申告をしたという話もあります。

もし税務調査の指摘に納得のいかない面がありましたらセカンドオピニオンとして弊所をお使いください。

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法律と税からみた 遺言のポイント。その3

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。

 

遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。

 

今回は税務についてです。

 

言うまでもなく、遺言書には、遺言者の財産を記載します。

その財産は、亡くなったときのことを想定して、網羅的に書きます。

しかし、亡くなったときの財産を想定して書くことは難しいことです。

 

さらに、一般に財産と認識されていないものも、相続税では財産となることに注意が必要です。

遺言書に書かれていない財産があると、別途遺産分割協議が必要になってしまいます。

 

例えば、以下の財産です。

 

(1)現金

生前に銀行から引き出した現金は、タンス預金として相続税がかかります。

これは、遺言書では「預金」ではなくなります。

「現金」という独立した1項目となり、現金の取得者の指定があるかという点になります。

 

(2)生命保険契約に関する権利

少しわかりにくいのが“生命保険契約に関する権利”です。

通常の死亡保険金は、契約者が故人、被保険者が故人です。

生命保険契約に関する権利は、契約者が故人ですが、被保険者が故人以外の者です。

つまり、相続が発生しても、保険金がおりるものではない保険です。

これは、故人がこれまで掛けてきた掛金の蓄積に相当する金額=解約返戻金相当額により相続税がかかります。

 

(3)個人年金

似たようなものに個人年金があります。

故人が生きていれば、例えば、60歳からこの先10年間、年金がもらえるという民間の年金です。

途中で亡くなると、引き続き遺族が年金をもらえたり、その時点で一時金としてもらって完結というものもあります。

この個人年金も、契約者及び受取人が亡くなったら誰が相続するか、決める必要があります。

 

(4)同族会社への貸付金

故人が会社を経営しているような場合、会社が故人からお金を借りているケースが多くあります。

これは、まとまったお金を会社と金銭消費貸借契約を結んで・・というものばかりではありません。

帳簿上、貸し借りが発生しているケースがあります。

したがって、帳簿を確認し、会社側で“役員借入金”がある場合は、社長側で貸付金があることになります。

 

(5)名義財産

名義は妻や子供といった親族名義の通帳でも、実質的に故人の資金とみなされる場合が多くあります。

一般には、子供名義の預金があれば、故人が贈与してくれた、つまり、名義人のものと考えるのが普通です。

しかし、税務上は、名義はともかく、実体が故人のものであれば相続財産と認定されます。

 

いざ相続のとき、「遺言書に記載がないため、遺産分割協議が必要です・・」とならないよう、後顧の憂いを残さず厳格に遺言したい場合には、税理士へのご相談をお勧めいたします。

 

法律と税からみた 遺言のポイント。その2

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。

 

遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。

 

槇田司法書士いわく、遺言書は不動産の地番に注意とのことです。

 

遺言書でも遺産分割協議でも、不動産を相続する際には、地番表示になります。

これは、郵便が届く住居表示とは異なります。

 

例えば、静岡県静岡市葵区御幸町3-21が「住所」であっても、

相続の場面で使われる「地番」は、静岡市葵区御幸町123番地となります。

 

複数不動産があると、場所を間違えてしまうケースもあるようです。

例えば、故人と長男が同居していた土地を二男に遺贈してしまい、

二男が住んでいた土地を長男に遺贈してしまうという間違いです。

 

たとえ公証役場で、公正証書遺言を作成したとしても、

公証人は遺言者が指定した内容をそのまま書くことになりますので

間違いに気付き難いといえます。

 

そのため、その辺りを理解している専門家、司法書士や税理士と打合せの上、公正証書遺言を作成することが望ましいといえます。