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平成27年相続税改正の影響(その2)地域別の影響

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(6)地域別の影響

課税割合と納税ゼロ割合を足したもの、つまり相続税の申告を要する割合を地域別にみてみます。

例えば、東京国税局管内における割合は、改正前においては10.4%でしたが、改正後は17.6%となりました。対前年比7.2ポイント増です。

改正後において申告が必要な者の割合は、札幌国税局は5.0%、仙台国税局は4.7%、関東信越国税局は9.3%、金沢国税局は8.0%、名古屋国税局は13.8%、大阪国税局は10.4%、広島国税局は8.1%、高松国税局は7.5%、福岡国税局は5.7%、熊本国税局は4.1%、沖縄国税事務所は7.0%となっています。

全国的に約2倍となりました。

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東京国税局管内では申告割合は17.6%となっています。

意外と高いのが名古屋国税局管内。11.3%です。大阪や関東信越を押さえて2番目に高い数値です。