ブログ│静岡市での相続税のご相談は 相続税専門 風岡税理士事務所まで!

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【相続税】静岡での税務調査対応は静岡相続税相談センターまで!

相続税の税務調査のシーズンが到来しています。

一般的に税務調査は7月頃より始まり、遅くても年末頃を目安に結論を出します。

 

税金は、どの税理士さんに依頼しても同じ・・となるのが理想的ですが、というかそうならなければならないのですが、実際はそうではありません。

 

なぜなら税法にはどうしてもグレーゾーンがあるからです。

例えば、土地の時価を1億円と評価した人と、8000万円と評価した人とでは税額が変わってきます。

また、子供名義の預金を、故人からすでに贈与を受けた財産であると判断する人と、贈与は名ばかりで実態は故人の財産であると判断する人とでは結論が変わってきます。

 

そして、それが税務調査で問題となります。

時価1億円と考える税務職員と時価8000万円と考える税理士と見解が相違します。

それぞれ正しいと考える理屈があります。税務職員のいう理屈が正しいと思えば修正申告をしますが、納税者の方が考える理屈が正しいと思うのであれば納得がいくまで検討すべきです。

 

相続税専門で行っていますと、毎日相続税ばかり研鑽しています。

グレーゾーンの判断も、経験則や裁判例が必要とされる面もあります。

贈与の成否、重加算税、土地の評価など、納得いかないが税理士さんの説明のままに修正申告をしたという話もあります。

もし税務調査の指摘に納得のいかない面がありましたらセカンドオピニオンとして弊所をお使いください。

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法律と税からみた 遺言のポイント。その3

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。

 

遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。

 

今回は税務についてです。

 

言うまでもなく、遺言書には、遺言者の財産を記載します。

その財産は、亡くなったときのことを想定して、網羅的に書きます。

しかし、亡くなったときの財産を想定して書くことは難しいことです。

 

さらに、一般に財産と認識されていないものも、相続税では財産となることに注意が必要です。

遺言書に書かれていない財産があると、別途遺産分割協議が必要になってしまいます。

 

例えば、以下の財産です。

 

(1)現金

生前に銀行から引き出した現金は、タンス預金として相続税がかかります。

これは、遺言書では「預金」ではなくなります。

「現金」という独立した1項目となり、現金の取得者の指定があるかという点になります。

 

(2)生命保険契約に関する権利

少しわかりにくいのが“生命保険契約に関する権利”です。

通常の死亡保険金は、契約者が故人、被保険者が故人です。

生命保険契約に関する権利は、契約者が故人ですが、被保険者が故人以外の者です。

つまり、相続が発生しても、保険金がおりるものではない保険です。

これは、故人がこれまで掛けてきた掛金の蓄積に相当する金額=解約返戻金相当額により相続税がかかります。

 

(3)個人年金

似たようなものに個人年金があります。

故人が生きていれば、例えば、60歳からこの先10年間、年金がもらえるという民間の年金です。

途中で亡くなると、引き続き遺族が年金をもらえたり、その時点で一時金としてもらって完結というものもあります。

この個人年金も、契約者及び受取人が亡くなったら誰が相続するか、決める必要があります。

 

(4)同族会社への貸付金

故人が会社を経営しているような場合、会社が故人からお金を借りているケースが多くあります。

これは、まとまったお金を会社と金銭消費貸借契約を結んで・・というものばかりではありません。

帳簿上、貸し借りが発生しているケースがあります。

したがって、帳簿を確認し、会社側で“役員借入金”がある場合は、社長側で貸付金があることになります。

 

(5)名義財産

名義は妻や子供といった親族名義の通帳でも、実質的に故人の資金とみなされる場合が多くあります。

一般には、子供名義の預金があれば、故人が贈与してくれた、つまり、名義人のものと考えるのが普通です。

しかし、税務上は、名義はともかく、実体が故人のものであれば相続財産と認定されます。

 

いざ相続のとき、「遺言書に記載がないため、遺産分割協議が必要です・・」とならないよう、後顧の憂いを残さず厳格に遺言したい場合には、税理士へのご相談をお勧めいたします。

 

法律と税からみた 遺言のポイント。その2

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。

 

遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。

 

槇田司法書士いわく、遺言書は不動産の地番に注意とのことです。

 

遺言書でも遺産分割協議でも、不動産を相続する際には、地番表示になります。

これは、郵便が届く住居表示とは異なります。

 

例えば、静岡県静岡市葵区御幸町3-21が「住所」であっても、

相続の場面で使われる「地番」は、静岡市葵区御幸町123番地となります。

 

複数不動産があると、場所を間違えてしまうケースもあるようです。

例えば、故人と長男が同居していた土地を二男に遺贈してしまい、

二男が住んでいた土地を長男に遺贈してしまうという間違いです。

 

たとえ公証役場で、公正証書遺言を作成したとしても、

公証人は遺言者が指定した内容をそのまま書くことになりますので

間違いに気付き難いといえます。

 

そのため、その辺りを理解している専門家、司法書士や税理士と打合せの上、公正証書遺言を作成することが望ましいといえます。

 

法律と税からみた 遺言のポイント。その1

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを、槇田司法書士(みな司法書士法人)と行いました。

 

遺言は、法律(司法書士)の立場、税(税理士)の立場から様々な論点があります。

 

槇田司法書士いわく、遺言書は信頼できる人に託して、遺言執行者を決めようとのことです。

 

せっかく書いた自筆証書遺言、家族に話すと心配しそうなので、とりあえず机の中にしまっておいた。

 

いざ相続が発生した時、遺言書があるとは知らず、家族は遺産分割協議を行った。

 

数年後、遺品整理をしていたら、遺言書が発見される。

 

遺言書にしたがって相続するため、遺産分割はやり直しになります。

 

遺言書を誰かに預けてくれれば・・遺言書を書いたといってくれていれば・・ということになります。

 

自筆証書遺言は、信頼できる誰かに託し、遺言の内容を忠実に執行してくれる遺言執行者を決めようとのことです。

 

ちなみに、遺言執行者は、資格の有無にかかわらず、相続人当事者であるなしにかかわらず、誰でも指定することができます。

 

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』

『遺言を書くために知っておきたい6つの知識』と題するセミナーを開催します。

みな司法書士法人の槇田司法書士との共催です。

遺言について、税理士の観点と司法書士の観点からポイントをお話いたします。

平成30年7月12日(木)18:30~20:30

場所は、ペガサート(B-nest静岡市産学交流センター)6階演習室4となります。

https://www.b-nest.jp/entresemi/h30_01.html

 

市街地農地は「宅地化」から「農地を維持する」へ。

市街地農地は、従来、宅地化すべきものでした。

ところが国は、近年、市街地農地を残そうという政策に転換しつつあります。

これに伴い、税制も改正が行われています。

 

今後、何回かにわけて解説していきます。

 

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古庄・上土・川合地区『相続無料相談会』実施

平成30年4月22日(日)、古庄・上土・川合地区の相続無料相談会を実施いたしました。

ご相談にお越し頂きました皆様におかれましてはありがとうございました。

 

この相談会は、前回の瀬名地区に続き、第3回目となります。

風岡税理士と平田行政書士がご相談にお答えしております。

 

相続について、誰に相談していいのかわからない、なかなか相談できる機会がない、

そんな声にお応えすべく地域密着で始めたものとなります。

地域に根差した活動を行っていきます。

 

次回はご家族が集まるお盆前、8月初旬の予定です。

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※前回会場の瀬名公民館。

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「最後だとわかっていたなら」

相続のお仕事をさせて頂いていると

けっして、心の準備ができた、大往生の最後ばかりではありません。

「最後」は突然やってきます。

一日一日を大切に生きる教訓となります。

 

サンクチュアリ出版:

http://www.sanctuarybooks.jp/saigodato/poem.html

生前贈与は契約書がなくても成立する。

贈与は、民法上、当事者の一方(贈与者)が自己の財産を無償で与える意思を表示し、相手方(受贈者)がこれを受諾することにより効力が生じる諾成契約です(民549)。

 

したがって、一方が贈与の事実を知らなかったり、返還する予定があるものは贈与が成立したとはいえません。

 

また、贈与は、諾成契約であるため、口頭でも成立します。

書面による贈与は、「契約の効力の発生」をもって贈与成立とします。

口頭による贈与は、その履行が終わるまで、各当事者がいつでも取り消すことができるため、「履行」をもって贈与の成立とします。

 

なお、当事者が贈与と判断していても、税務上、本当に贈与が成立しているのか、していないのか、わかりにくい場合があります。

 

とくに口頭による贈与は、贈与であることを証明することが難しいといえます。

そこで、贈与の事実(履行の完了)を証明する証拠としては、以下のものがあります。

・贈与契約書を締結した。

・贈与税の申告をした。

・証書(通帳や定期証書)を渡した。

・受贈者が贈与財産の管理をしている。

 

ただし、贈与税の契約書がないからといって贈与が成立しないというわけではありません。

また、贈与税の申告書を提出したからといって、贈与が成立しているとも限りません。

ビズアップ総研会報に対談記事が掲載されました。

風岡税理士の対談記事がビズアップ総研の会報誌(平成30年2月号)に掲載されました。

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